日テレ 国分問題のガバナンス委員会の最終意見書を公表 福田博之社長「具体的な提言を29ページ」

 日本テレビは29日、都内で開いた定例会見で、国分太一のコンプライアンス違反問題を受けて設置したガバナンス評価委員会による最終意見書を公表した。

 福田博之社長は「一連の対応について、委員会からは人権擁護の観点からは適切な対応だったと言える一定の評価をいただきました」とし、意見書で「具体的な提言を29ページに渡って示していただきました」と説明した。また、「24時間テレビ」のチャリティー募金の総額について澤桂一取締役専務執行委員は「おそらく前回の数字(約15億8955万円)を超える」と明かした。

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