日本テレビの定例社長会見が２９日、都内の同局で行われた。同社は国分太一による一連の騒動を受けて設置したガバナンス評価委員会による「最終意見書」を公表し、福田博之社長は「一連の対応について、委員会からは人権擁護の観点からは適切な対応だったと言える一定の評価をいただきました」とした。

　日本テレビは６月２０日に緊急記者会見を開き、国分が過去に複数のコンプライアンス違反があったことを受け「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」の降板を決定したと発表していた。

　同局は７月の定例会見で外部評価委員会の中間報告書を公開していた。今回新たにまとめられた内容について「放送局でのさまざまな不祥事を想定した上で、一般論として適切な対応をするにはどうしたらいいのか。予防、再発防止に向けてどのようにガバナンス、組織マネジメントの評価をするべきなのかと検討していただいて、具体的な提言を２９ページに渡って示していただきました」と説明した。

　さらに「日本テレビの組織構造、企業文化、テレビ業界の長年の体質的な部分にも深い議論を本当に時間をかけてしていただいた。ガバナンスのレベルアップのためには組織的な対応も必要だというご指摘をいただいた」とし、「大切なことは年月がたって対応する人が変わっても、同じレベルで危機管理上必要な方法をとれるということです。具体的な作業はこれからですけども、できることから始めていきたい」と話した。