自民党の高市早苗氏が１７日、Ｘを更新。「今の私は、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長です」と記し、殺傷能力のある中国製の玩具の拳銃についての心配の声にこたえた。

　高市氏は「昨日は、殺傷能力がある中国製の玩具の拳銃が国内で大量に出回っているとの報道をご覧になった方々から、私にも心配のお声が多く寄せられました」と切り出し、警察によるサイバーパトロールにより、ネット通販などで「玩具と称した真正拳銃」が販売されているのが発見されたことから、警察が対応を続けていると説明。

　ＨＰなどでこれらの啓発を行い届出を求めるとともに、サイバーパトロールで販売を確認した場合は「販売業者に依頼して購入者や卸先を特定し、都道府県警察から連絡して、回収を続けてきました」という。

　確認出来た拳銃１７種類のうち、１６種類については「警察が国内への流通を把握できた約１０００丁のうち、ほぼ全てを回収し、少なくとも３３件を検挙」しており、残りの１種類については今年５月に発見されたことから７月に警視庁で広報し、今年１２月３１日までを回収期間に設定。「警察では、これまで約１５８００丁が国内に流通したものと見ており、うち約２６００丁を回収したところだそうです」と説明した。

　水際対策、国内でも３Ｄプリンターで作っても銃刀法の規制対象となることなどを改めて記し「今の私は、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長です」と明記。「引き続き、安全な社会づくりに取り組んでいきます」と結んでいた。