ＴＢＳは２５日、「芸能関係者と当社社員の関係調査についてのご報告（追加）」という文書を発表。アナウンサーに関する４件の対応不十分な案件を公表した。

　同社は、社員などへの調査を行い、２月２１日に報告を行っているが、その後も調査を続行。退職者も含めた聞き取りで、過去の事案ではあるものの、ハラスメントに対する会社側の不十分だった対応事案を確認したとし、報告を行った。

　１つは約２５年前で、「当社のアナウンサーが番組出演者から収録の際に舞台袖で身体接触の被害を受けた。当該アナウンサーは直接やめてくださいと伝え、その場にいたスタッフが注意したが、出演者の態度はその後も変わらなかった」。

　２つ目は約２０年前でアナウンサーが番組出演者に食事に誘われ「交際を迫られた。当該アナウンサーは上長らに被害を訴え、対処を求めた。責任者が当該出演者を口頭で注意したが、降板等の措置は取らず番組出演は続いたため、被害を受けたアナウンサーは当社の対応に強い不満を持った」。

　３つ目は約１５年前で、複数のアナウンサーが番組出演者から「スタジオで身体接触の被害を受けたが、適切な対応をとられなかった」。

　４つ目も約１５年前で「アナウンサーが番組出演者からキスを求められ困っていたにもかかわらず、その場にいたプロデューサーら番組関係者はこれを止めなかった」という事例が挙げられている。

　ＴＢＳは被害を証言した１人から「昔だから仕方が無いという考えはやめていただきたい。心の傷となって、話すまでかなり時間がかかりました」と話していることも公表。「こうした声を重く受け止め、当社が社員を守れなかった事実を深く反省し、被害を受けた方々にあらためてお詫び申し上げます」としている。

　今後の取組については。新たな外部救済窓口として「ＪａＣＥＲ一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構」に入会したとし、「２０２５年度からは、テレビ放送番組出演契約書に人権尊重条項を追加するなど、人権リスクの顕在化を防ぐ取組を進めています」と説明。今後も重大なコンプラ違反が確認された場合は「速やかに公表いたします」とし、社員らへのＳＮＳでの中傷や臆測に基づく投稿は「お控え頂きますようお願いいたします」としている。