１月に引退した元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社は３１日、第三者委員会の調査報告書を公表した。

　フジテレビの会見では、清水賢治社長が冒頭、被害女性に対し「心より、深くおわび申し上げます」と頭を下げた。

　第三者委に「ハラスメントが蔓延している」と指摘されたことについて「必要な事実確認をした上で、すみやかに厳正な処分をします」と約束。「企業風土にメスを入れていかなければいけません」と語った。

　続けて、２月に立ち上げた再生・改革プロジェクト本部の進展について説明。この日までに外部専門家との会議を３０回以上実施し、社員１１１人と３７回の対話を行ってきたという。ガバナンス強化などの課題をあげ「今後のあらゆる局面において、明確な基準と透明な運用に基づいた対応を行っていきます」とした。

　また、中居氏に対する刑事上、民事上の責任を問う可能性について「信頼回復を一日でも早くするのが最優先。その後にはあらゆる選択肢が検討に残る」と述べた。