宝塚歌劇団の村上浩爾理事長が１１日、宝塚市内で取材に応じ、歌劇団の改善に向けた取り組みについて改めて言及した。

　すでに発表している７月からの歌劇団法人化について、村上氏は「会社法に基づいて、ガバナンス体制の強化、組織の透明性、意思決定の客観性、やはりそういった意味合いが一番強いと思います。これまでと違って、株式会社としてしっかりと運営していくというのが、最大の目的になると考えております」と説明。新しい会社名は『株式会社宝塚歌劇団』としてスタートするとし、「やはりこれだけ長く親しんでいただいてきた劇団名ですので」と語った。

　また、全４２３人のタカラジェンヌのうち、専科１３人と５年目までの１８９人を除く２２１人（３月１１日現在）と、３月１日付で雇用契約を結んだことを発表。村上氏は「やはり労働時間管理、これをきちんとやるべきだという指摘を受けておりまして、今回こういう雇用契約を結んで、いわゆる勤怠管理についてもしっかり行い、時間外労働についても明確にして支払っていく」と説明した。

　村上氏は「これからまだ１００年、２００年と、宝塚歌劇をしっかりとお客さまにお届けしたいと思ってますし、また、この舞台に憧れて入ってきてくれて一生懸命やってるみんな、あるいはスタッフや先生方など、組織として継続していくためにも、このタイミングで私としてはしっかりと（労基署の）指摘に基づいてやっていきたいと思っています」と話した。