フジテレビは２７日、元タレント・中居正広氏（５２）と女性とのトラブルに同局社員の関与が報じられた問題について、都内で記者会見を開く。会見には同局の港浩一社長やフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修社長ら４人が出席。経営陣のトップがズラリと並ぶ。１７日の同局会見の“やり直し”という位置づけで、日本中の関心を集める会見。３つの注目ポイントを列挙する。

　批判の嵐が巻き起こった１７日の会見から１０日。仕切り直しの会見が開かれる。出席者も前回から刷新され、経営トップ４人が列席。ただ、フジサンケイグループ代表で同局の取締役相談役の日枝久氏は欠席予定となる。紛糾必至な会見の３つの注目ポイントを挙げる。

　【１】経営陣の進退

　同局は会見前に臨時取締役会を開き、港社長の進退などに関して議論する。２３日に開いた同局社員に向けた説明会で、港社長は１７日の会見について「失敗だった」と発言。さらに、昨年１２月までトラブルをコンプライアンス部門に報告していなかったことが判明している。

　トラブル把握から１年半にわたり中居氏を起用し続けたことなど、対応の妥当性も問われている。港社長の求心力は著しく低下しており、社内からは上層部の辞任論が強まっている。

　【２】「差し控える」は減るか

　１７日の会見では「第三者の弁護士を入れた調査委員会」を設置することを表明。その後の質疑応答では調査委員会に委ねるとして、３０回以上にわたり「回答を控える」と具体的な回答を避けた。このことが世間の猛烈な批判を呼んだことから、今回の会見ではより具体的な説明が求められる。

　ただ、１７日の会見後に設置した「第三者委員会」による調査の本格化はこれから。同局社員のトラブルへの関与やフジ幹部が同局女性社員にタレントを「接待」させていたとの報道の真偽などについて、今回も「控える」という表現が多発する可能性がある。答えられる範囲がある中で、どれだけ世間の納得感が得られるか。経営陣の言葉にも注目が集まる。

　【３】どれだけ長時間になるか

　１７日の会見は約１００分間だったが、今回は時間無制限で質問もすべて受け付ける。対象は「全メディア」というフルオープンな会見。２３日の社員説明会が約４時間半だったことから、今回の会見も同等、もしくはそれ以上が見込まれる。芸能界の長時間会見は１９年７月に吉本興業が開いた闇営業についての会見が約５時間半。２３年９月に旧ジャニーズ事務所が開いた会見は４時間を超えた。今回も長時間化が見込まれ、“史上最長”になる可能性もある。

　１７日の会見を機に、スポンサー企業が一斉に離れた。失地にまみれ、未曽有の危機にある中、会見を経てのスポンサー企業への今後の対応も焦点となる。