ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、東山紀之社長（５７）が「廃業」の方針と「新会社設立」を発表した会見から一夜明けた３日、波紋は広がり続けた。所属タレントをテレビＣＭなどに起用してきた企業側は会見を受けての見解や対応を打ち出した。

　出直しの姿勢を鮮明にしたジャニーズ事務所だが、広告主などの各企業は慎重な姿勢を崩していない。

　生田斗真、菊池風磨、西畑大吾、道枝駿佑を起用しているＰ＆Ｇジャパンは「同事務所との契約をすべて終了し、これまで同事務所を通じて契約していた４名のタレントの方々と直接契約を締結いたしました」と明らかにした。

　アフラック生命保険は「当社の方針に変更はございません」と、同事務所との広告契約を終了する方針。ＣＭ（現在は休止中）などに起用している嵐の櫻井翔との個人契約に変更することを検討中で「櫻井さんとの個人契約も含めて、複数の選択肢を検討しています」とした。

　松村北斗を起用するサントリーＨＤは「被害者の救済策や再発防止策が充分であると判断するまでは、ジャニーズ事務所との新たな契約を結ばない」と回答した。

　ジャニーズＷＥＳＴを起用している近鉄不動産は「いかなる性加害も許されることではないが、今後の事務所の取り組みを注視して適切に対処していきたい」とコメントした。