元財務官僚の経済学者の高橋洋一氏が８日に更新した自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が内容を否定している放送法に関する総務省の文書について「小西文書は行政文書だ！それが何か？くだらない総務省の内部抗争」と題した動画を掲載し、解説した。

　立憲民主党・小西洋之議員が公開した文書が行政文書かどうかについては「行政文書でしょう」とサラリ。続けて「行政文書っていうと正しいものと誤解するんですけど、メモも行政文書だから、はっきり言うとデタラメなものもたくさんありますね」と指摘した。

　この問題について「根っこを言えば、総務省の中の権力闘争を理解しないとこの話は分かりにくい」と前置き、「旧自治と旧郵政は総務省の中でものすごいバトルをするわけ。これに旧行政管理庁っていうのがからむから三つどもえになって大変。部外者にはとてもついていけるような話じゃない」と内部事情を説明した。

　文書を公開した小西氏も旧郵政省出身だということも説明。さらに文書の中で、特定の民放番組を問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねたとされる時の礒崎陽輔氏（当時は首相補佐官）は旧自治省出身とした。「官邸の中で旧自治の礒崎さんと、旧郵政の山田（真貴子）秘書官（当時）がバトルしてるっていうのがよく分かります」とし「すべて旧郵政と旧自治のバトルっていう観点でみると、ものすごく分かりやすい」と解説した。

　さらに、首相や総務大臣などはこの旧自治・旧郵政のバトルには巻き込まれないように「立ち入らないのが原則」と説明。礒崎氏が放送法を持ち出したのは、放送を管轄する独立行政委員会を視野に入れてのものだと分析。「独立行政委員会にして政治的な介入をなくすっていうのが世界のスタンダードなんだけど、これは旧郵政の人はものすごい反対する」と郵政の管轄だった放送分野に触れることの“危険性”も指摘した。