安倍政権下の高市総務相と首相の電話会談など記す 立民議員公表の文書は「行政文書」総務省認める

 総務省は7日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した文書を「行政文書」と認め、公表した。安倍政権下の14~15年に、官邸と総務省が解釈を巡る協議を重ねた経緯が記載されている。

 文書には、当時の礒崎陽輔首相補佐官がTBS系「サンデーモーニング」でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視したことが議論のきっかけになったと記されている。政府は政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との立場をとってきた。これに対し、礒崎氏が政治的公平性の解釈の再検討を総務省に求めたほか、当時の安倍晋三首相と高市早苗総務相が解釈を巡って電話会談したとも記されている。

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