ホリプロと北海道東川町がタッグ 社員常駐で地域活性プロジェクト始動へ

 オフィシャルパートナー協定を締結したホリプロの菅井敦社長(左)と北海道東川町の松岡市郎町長
 握手を交わすホリプロの菅井敦社長(左)と北海道東川町の松岡市郎町長
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 綾瀬はるか(37)、妻夫木聡(42)、深田恭子(40)らが所属する大手芸能事務所・ホリプロと北海道東川町がオフィシャルパートナー協定を締結し、25日、都内で調印式が行われた。式には同社の菅井敦社長(61)と同町の松岡市郎町長(71)が出席した。

 ホリプロは19年に、企業や地方自治体の課題に貢献、対応する地域活性化新規プロジェクト「ホリプロスピード」を設立。同プロジェクトの新規事業として、2月から東川町に社員を常駐させる「ホリプロメディアサポートセンター」を始動させる。

 東川町は北海道のほぼ中心に位置し、人口は約8600人。85年に「写真の町」を宣言するなど、文化にも力を入れている。協定締結により、今後は町のプロモーション映像制作、ふるさと納税へのプロモーション、ホリプロ関連企業の東川町でのプロモーション映像制作などを行う。同町への来訪など、ホリプロ所属の芸能人の関わりも構想中という。

 構想から1年足らずで協定締結に至り、松岡町長は「大変に光栄に思っております。このスピード感を私たちはしっかりと学んでいきたい」と話し、菅井社長は「東川町は自然に育まれ、伝統と文化があり、国内だけではなく全世界にも発信していきたい。地域に根差した形で発展と活性化のために貢献できたら」と力を込めた。

 協定の期間はまずは3年を予定。社員を常駐させる形での地域活性化プロジェクトは、同社では初の試みという。

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