ジャーナリストの青木理氏が１５日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、いわゆる元徴用工問題について日本政府があらためて謝罪し、日本企業がお金を出すことを提案した。

　元徴用工については日本は「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決した」としており、政府レベルでは韓国も解決していることを認めている。しかし、韓国大法院は２０１２年に、日韓併合時の日本企業による賠償請求を初めて認めていた。

　韓国政府は１２日に、政府傘下の財団が賠償請求裁判の被告となっている日本企業の賠償を肩代わりするという解決案を示した。青木氏は「韓国政府としてはかなり譲歩した案」と評価。一方で「これだけだったらなかなかまとまらない。韓国内で相当な反発がある」と分析した。

　続けて「やっぱり日本側が一歩譲歩して、政府としてこれまで表明してきた反省とかおわびをきちんとあらためて表明をし、できれば日本の当該企業なんかもそこ（財団）に寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと」と決着にはさらなる「謝罪」と「金」が必要とした。東アジアの情勢などを踏まえて「合理的に考えて、日韓関係が悪いっていうのは得なことはない」とした上で「日本側も一歩前に踏み出して、お互いに譲歩し合って何とかこれでまとめられるような方向に、日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」とさらなる譲歩を求めた。

　元徴用工は日本からのお金を受け取っていないと主張し、戦時中に勤めていた日本企業に対して賠償などを求めている。しかし、実際には６５年の日韓請求権協定締結のタイミングで、日本は韓国に５億ドルを支払っている。当時、日本政府は元徴用工に個別に払うことを提案していたが、韓国政府がまとめて支払うよう求め、一括して受け取っていた。