元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が５日、自身のツイッターを更新し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法案に対して「無理がある」と指摘した。

　立憲民主党の泉健太代表が、旧統一教会の被害者救済の法整備に向けた与野党協議について、まとまらなければ、岸田文雄首相や自民党の「重大な国民に対する背信行為」と指摘。「内閣不信任に値する」とコメントしたというニュース。橋下氏は「そもそも立民・維新共同の法案に無理がある。」とバッサリ。「他の法律とのバランスが取れていないし、特別補助制度なんて私的自治の大原則や民法上の意思能力概念を大混乱に陥れる愚案。」と言い切った。

　法案は旧統一教会を「狙い撃ち」しており「ただただ世論に迎合しただけ。」と指摘。「献金額のみに着目した規制をかけるべき。」と条件を付けた上で「自民党は野党案を堂々と突っぱねるべき。」とアドバイスした。

　与野党が法案を議論することについては「国民は各政党の法律制定能力を吟味できる。」と前向きに捉えた。しかし「今回の野党はダメ。世論に迎合した法案なので議論を進めれば進めるほど、法の理解が足りないことが露呈するだろう。」と立民・維新の共同法案に手厳しかった。

　橋下氏は、ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を例示。「一部従業員による組織的な犯罪。幹部たちだけでなく法人も起訴された。行政処分も受けた。しかしＳＭＢＣという法人について解散命令の請求はされないし解散命令も出ないだろう。」と指摘した。さらに「これが解散命令に関する法律の考え方。ＳＭＢＣについて解散命令の請求をせよ！との声は上がらない。法律は相手が誰であっても公平に適用するのが法治国家。」と冷静にコメントした。