世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法の訴訟を担当してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が２７日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、国会議員に向けてあらためて旧統一教会と決別することを求めた。

　紀藤氏は２０１９年に国会議員に向けて、旧統一教会の関連団体などに「賛同メッセージを送らないこと」「選挙で信者の支援をうけないこと」を要望していた。昨年９月には安倍晋三元首相が旧統一教会関連団体のＵＰＦに動画メッセージを送ったことに対して抗議文も送っていた。安倍氏を銃撃した山上徹也容疑者はこの動画を見て、安倍氏をターゲットにするようになったとされている。

　紀藤氏は「何度も警鐘を鳴らしてきた」とし、立憲民主党、共産党の会合にも出席したと伝えた。自民党は人事の関係で現時点では「動きにくい」状況であるとしたが「できたら超党派でやっていただきたい」と国会全体で問題に対応してもらいたいという意向を示した。

　旧統一教会については「反社会的な活動を長年継続している団体」と説明。「一般論で検討すると間違う」と「政教分離」の問題ではなく、霊感商法を行っている団体と政治家の関わりの問題として扱うべきとした。

　ＭＣの宮根誠司は「政争の具ではなく、まさに超党派で国会でしっかり話さないと政治不信になりますよ」と紀藤氏に同意した。番組で「超党派」について語っていたのとほぼ同じ時刻に、立憲民主党の蓮舫参院議員は自身のツイッターで「そろいもそろって、支援を受ける宗教団体の一つとか、選挙応援を受けただけと口にする自民党議員。」とつぶやいていた。