自民党の高市早苗政調会長が１２日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、日本の技術が「日本を狙う」可能性を指摘した。

　「軍事転用の恐れがある技術の特許非公開」などが盛り込まれた経済安全保障推進法が５月に成立したという話題。高市氏は、同法が「第１弾」とし、「残る課題はセキュリティクリアランス」と指摘した。

　「セキュリティクリアランス」とは、機密保持が必要な情報を扱う関係者に対して、適性を確認することを意味する。高市氏は海外から訪れる研究者などについて「しっかりとクリアランスをかける」ことの必要性を説いた。人権問題も関わってくるだけに、デリケートだが「しっかりやんないと『諸外国との共同研究、民間同士でもできない』という声も上がっています。下手したら日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性も出てきます」と弊害も指摘した。

　中国を例に挙げ「国家情報法」「会社法」「中国共産党規約」などでは「中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある」とされていると説明。「今の（日本の）不正競争防止法では、学術機関で行われている研究に関しては対応できない」とした。日本で技術を学ぶ研究者について「国家に忠誠を誓って日本の技術を持ち出す、これも加害目的とは言い切れない。そういう意味では情報ダダ漏れ」と大きな“穴”があるとした。

　さらに「日本が強いスクラムジェットエンジンですとか、流体力学ですとか、耐熱材料の技術なんかが中国で極超音速兵器、わたしたちを狙うかもしれない兵器の開発に使われている」と日本からの技術流出が日本をターゲットにする兵器に流用される恐れを指摘。「この状況を早くなんとか止めないといけない」と技術流出に危機感を募らせた。