ロシア外務省は２１日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。４島でのビザなし交流と元島民の自由訪問の停止、共同経済活動からの撤退を表明。ウクライナ侵攻に伴う日本による制裁に反発した。岸田文雄首相は２２日の参院予算委員会で、日本の制裁に関し「全てウクライナ侵略に起因している。日ロ関係に転嫁する対応は極めて不当で、断じて受け入れることはできない」と非難した。

　北方領土問題を含む日ロ間の平和条約締結交渉が当面、凍結される見通しとなった。

　ロシア外務省声明は、日本が両国関係を一方的に制限したと批判。「このような条件下で平和条約交渉を続けるつもりはない。露骨に非友好的態度を取る国と重要文書署名を討議することは不可能だ」と断じた。日本政府はロシアを非難する一方で、早期の交渉再開は困難と判断。国際社会と連携し、侵攻停止へ「強い制裁措置」（林芳正外相）を取り、対ロ圧力を強化する方針を示した。

　ロシアがウクライナ侵攻に絡み、日本のみを対象に対抗措置に踏み切ったのは初めて。日ロ間の最大の懸案である北方領土問題に重大な影響を及ぼす事態となった。関係正常化は見通せず、返還実現は一段と遠のく形となる。

　林氏は記者会見で「一刻も早く侵略をやめさせ、軍を撤退させるために、わが国として強い制裁措置を取っていく」とした。外務省の山田重夫外務審議官がロシアのガルージン駐日大使に抗議したことも明らかにした。また、北海道の鈴木直道知事は道議会の予算特別委員会で「（北方四島の）元島民らの心情を考えると極めて不当で、断じて受け入れられない」と述べた。

　ウクライナ侵攻を巡り、ロシア政府は７日、日本や欧米各国など、対ロ制裁に参加する国・地域を「非友好国」に指定し、リストを公表した。また北方領土に関しては、第２次大戦後、両国外交関係を回復した１９５６年の日ソ共同宣言には平和条約締結後の色丹、歯舞２島の日本への引き渡しが明記されている。