日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が１４日、報道各社宛の送付書面で、「自民党・情報通信戦略調査会での議論」についての声明を発表した。

　書面では、「自民党の情報通信戦略調査会は３月９日、民放連とＮＨＫの専務理事の出席を求め、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）やテレビ各局の番組審議会の活動状況について質疑を行った、と民放のニュースが報じました」として、日本テレビなどが報じたニュースを取り上げた。

　ニュースが、出席議員から、「テレビ局がネットだけに流す番組もＢＰＯの対象になるのか？」「不祥事を起こした政治家が不快な表情をする映像が流れていることに対しＢＰＯは注意しないのか」といった質問が出たと報じていることを挙げた。

　そのうえで「今回明らかになった議論では、政治家の映像の使用に関わる意見など、自らの都合のいいように放送番組を左右しようという稚拙な発想もうかがえます」「放送法について、一から学びなおすべきでしょう」と指摘した。

　さらに「ロシアが突然ウクライナに侵略戦争をしかけ、国際的に緊迫した情勢の下で、虚実入り乱れた情報が錯綜しています。このように人々の情報環境にも大きな影響が及んでいる状況で、私たち民主主義社会の基盤となる言論・表現の自由を脅かすような論議が政権与党内で行われていることに対して、私たちは放送で働く者として、強く抗議します」としている。