日本政府は１日、日本の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策を検討する考えを否定した。安倍晋三元首相が提起した議論の必要性を認めなかった形だが、自民党内には異論もある。岸田文雄首相は非核三原則を堅持し「核なき世界」実現への姿勢を鮮明にする構えだ。唯一の戦争被爆国の立場を踏まえ、ロシアの核による「威嚇」も強く非難。ウクライナ侵略を巡るプーチン大統領の発言を念頭に置く。

　松野博一官房長官は１日の記者会見で、核共有を巡り「政策上の方針として非核三原則を堅持していく考えに変わりない」と述べた。

　首相は、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）などの首脳が参加した電話会議に参加。１日朝、官邸で記者団に「唯一の戦争被爆国、とりわけ被爆地出身の首相として核による威嚇も使用もあってはならないと強調した」と会議での自らの発言を紹介した。

　また衆院は１日午後の本会議で、ロシア軍によるウクライナ侵略について「最も強い言葉で非難する」との決議を採択した。力による一方的な現状変更は認められないと強調し、即時の攻撃停止と部隊撤収を求めている。ウクライナを巡る決議採択は２度目。参院は２日に採択する。れいわ新選組は、事態解決に向けた具体性を伴っていないとして反対した。