動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋの運営会社日本法人が、ＳＮＳなどで強い影響力を誇る複数のインフルエンサーに報酬を支払った上で、広告表記なしで動画を投稿させていたことが２４日、分かった。

　同法人はデイリースポーツの取材に対し、一部を認めた上で「今後このような施策は行わないよう社内に周知徹底し、再発防止に取り組んでまいります」とした。

　インフルエンサーへの依頼は「ＴｉｋＴｏｋ内のコンテンツをよりみなさまに知っていただくための施策の一環」と回答。広告であることを伏せて宣伝する「ステルスマーケティング」に当たるとの指摘には「広告表記なしに商品やサービスの宣伝をするという認識はなく、＃ＰＲなど広告表記が必要という認識はありませんでした」と説明した。施策は昨年１２月に終了した。