大阪府の吉村洋文知事が１３日、大阪府庁で囲み取材に応じ、岸田文雄首相の答弁に賛同した。

　同首相はこの日、衆院予算委員会で１８歳以下の子供を対象にした１０万円相当の給付について、「現金での一括給付することも選択肢の一つ」と答弁。この発言について吉村知事は「岸田総理の方針に賛成です」とし、「５万、５万に分けて９００億円使ってクーポンにする。それは本当におかしいことだと、僕自身も発信してきた。自治体の自由な裁量を認めてもらいたい」と賛同した。

　給付の事務作業は、府ではなく市町村の自治体が担うだけに、「どういう時に１０万円の一括給付を認めるのか、早く自治体に教えてあげないといけない」と要望。「クーポンの発行準備はワクチン３回目接種の時期と重なる。自治体は封入作業、印刷作業などいろんな事務方の準備がある」とし、「市町村からすれば、ほとんどが現金給付になると思う」と見通しを語った。

　また、クーポン発行については「理由を明確にする必要がある。政策目的がこれだと、市民国民に伝えられる制度ならば、クーポンを活用する事業はあってもいい」と持論を展開。その上で「今回は政策目的が不明瞭で定まっていない。そこが大きな問題。消費喚起なのか、何なのかがよく分からない。そこに９００億円の税金を使う。それは違うでしょとなる。出発点の政策目的が非常に不明瞭だった」と述べた。