Ｚホールディングスの第三者委員会は１８日、子会社ＬＩＮＥ（ライン）の個人情報閲覧問題に関する最終報告を公表した。通信アプリの利用者情報が中国の関連会社から閲覧できる状態となっていた情報管理体制について「経済安全保障への適切な配慮ができていなかった」と不備を指摘。中国当局への情報流出リスクがある現地企業からのアクセスを許容していたとして「極めて不適切だった」と断じた。

　改善策として、グループ全体で経済安保に関する企業統治体制を構築するよう提言。国内利用者の個人情報に対してアクセスを認める国や地域に関するルールを作成することも求めた。

　ＬＩＮＥの個人情報閲覧問題は３月に発覚した。