大阪府の吉村洋文知事が３日、大阪府庁で囲み会見に応じた。政府が２日、新型コロナウイルスの感染者が急増している地域では自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化のおそれが強い人などに限る、との方針を発表したことについて、コメントした。

　療養方針見直しは、東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場がひっ迫しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定するというもの。

　吉村知事は、政府の見直し方針について、「重症化リスクの高い人とはどこまでを指すのか」など詳細を、府から厚労省に確認中とした上で、「大阪府では現状、（重症病床を含め）病床は確保していますので、入院基準や原則宿泊療養という基準を変えることはない」と説明した。

　一方で、首都圏のように今後、感染者が急増することも予想され、「ここから感染者がぐっと増えてきた時に、どうしても宿泊療養にも限界がある。その時に現行の制度の中で、できるだけ自宅療養者を支援していきたい」として、自宅療養の基本となる「日本医師会の支援」と重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法の併用の重要性を訴えた。この治療は重症化リスクがある軽症や中等症の入院患者が対象で、２種類の抗体医薬品を点滴で投与する。

　吉村知事はこれまでも知事会などを通じ、繰り返し、自宅療養には往診がセットで必要で、開業医を中心とする「日本医師会」の支援が必要と述べてきた。

　この日も、自宅療養には医療器具の設置など難しい点もあり、「１００％完璧を目指すのは難しい」とした上で、「やっぱり日本医師会による往診体制、この制度構築が必要ではないか。そういう体制があっての原則自宅療養。この病気は急に容体が急変し、重症化したりお亡くなりになったりする。往診体制が整わないと成り立たない。開業医の皆さんによる往診の仕組みができれば」「自宅療養を基本にするのであれば、ここは日本医師会に大きく旗を振っていただかないと」と日本医師会の往診体制への支援を求めた。