2021.06.12

緊急事態宣言　期限通り２０日解除へ　東京・大阪などまん延防止等重点措置に

　政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令中の１０都道府県のうち、大半の地域を２０日の期限通りに解除する方向で調整に入った。宣言解除後、東京や大阪などでまん延防止等重点措置に移行することを検討。来週の感染状況や病床逼迫（ひっぱく）などを見極め、１７日にも政府の対策本部会合を開き正式決定する。重点措置下で飲食店への営業時間短縮要請を続ける一方、酒類提供は解禁する案が選択肢として浮上している。政府関係者が１１日、明らかにした。

　宣言を解除した上での重点措置への移行は、７月２３日開幕の東京五輪を見据え、感染再拡大を防ぐ狙いがある。近く五輪・パラリンピックを見据えたイベントの観客上限も協議する見通しだ。大会期間中の防止策として、別途、東京などに重点措置を適用する案も浮上している。

　酒類提供解禁を巡っては、自粛疲れによる要請の効果減も考慮すべきだとの声がある一方、専門家には慎重意見も根強い。