首都圏の東京都と埼玉、千葉、神奈川３県は２６日、新型コロナウイルス対策でそれぞれ３１日に期限を迎える都の緊急事態宣言と３県の「まん延防止等重点措置」を６月１日以降も延長するよう共同で政府に要請した。東京都の小池百合子知事は報道陣の取材に対し、宣言期間の延長幅は１カ月程度が望ましいとの認識を示した。

　１都３県の知事は２６日午後にテレビ会議で期限後の対応を協議し、政府への共同要請文を取りまとめた。感染状況について「減少傾向ながら高い水準で推移し、流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わって厳しい状況」と指摘した。

　都は宣言発令に伴い、酒類を提供している飲食店に休業を求め、提供しない場合でも午後８時までの時短営業を要請。人の流れの抑制を目的に、百貨店や映画館にも独自で休業を求めている。

　緊急事態宣言については東京都の他に北海道、広島、京都、大阪、兵庫がこの日、政府に延長を要請。福岡は既に要請している。政府は３１日までの期限の延長を２８日に決定する方針だ。延長幅は沖縄県と同じ６月２０日までとする案を軸に最終調整している。