政府は、新型コロナウイルス緊急事態宣言について、１１日の期限を延長する方向で検討に入ったことが５日、分かった。４都府県としている対象地域は今後最終確認し、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の扱いを含め、７日に正式決定する。複数の政権幹部が明らかにした。延長は２週間や１カ月程度とする案が出ているという。感染者が思うように減少せず、当初の「短期集中」というもくろみは外れることになりそうだ。

　緊急事態宣言解除予定まで６日。政府は当初に描いていた「短期集中」路線からの軌道修正を余儀なくされる見通しとなった。

　菅義偉首相はこの日、公邸で最新の感染状況について報告を受けた上で、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議。政府関係者によると、協議では宣言の延長幅を２週間や１カ月程度とする意見が出たが、結論は出なかった。百貨店など大型商業施設への休業要請を見直すかどうかや、大阪に比べ医療提供体制の深刻さが異なる東京への宣言継続の是非についても慎重に検討する。

　首相は協議後、記者団の取材に対し「専門家の意見を伺った上で今週中に判断したい」と明言。大型連休に合わせた短期集中的な取り組みとしていた今回の宣言に関し「人流については間違いなく減少した。効果が出始めているのではないか」と強調した。

　３度目となる今回の緊急事態宣言は先月２５日から今月１１日までとして発令。酒類を提供する飲食店への休業要請や大規模イベントの原則無観客など強い措置を取っている。“まん防措置”は宮城、愛知、愛媛など７県に発令中。１１日を期限としている一方、北海道、徳島、福岡両県などが追加適用を求めており、解除への道のりはまだ続きそうだ。