国際政治学者の三浦瑠麗氏が２４日、ツイッターを更新。東京、大阪、京都、兵庫の４都府県で出される緊急事態宣言を受け、休業する商業施設に支給される協力金が２０万円であることを報じる記事を引用。「えーと、２０００万の間違いではなくて？と思うよなぁそりゃ。」と皮肉った。

　フォロワーからは「貨店の１日あたりの売上て億単位なんで１日２０万の補償で休めとか笑い話にもならんと思います」と賛同する意見や、「百貨店事態のあり方を考え直す良い機会」と指摘する意見も上がっている。

　三浦氏は２３日のツイートでは「緊急事態宣言に関して何件か申し入れをしました」と明らかに。「影響を受ける業種の各団体も、急な緊急事態宣言とその内容の五月雨式リークに一日てんてこまいでした。過去の協力金もまだ届かず、借金は嵩み、そしていままた不合理な決定に従わねばならない。話を聞くだけでなくぜひ手を打っていただきたい」と要望した。