テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が１９日、米ワシントンを訪れていた菅義偉首相の米製薬大手、ファイザーのＣＥＯとの電話会談を取り上げ、弁護士・山口真由氏は「電話会談だったら日本からすりゃ良かったじゃんかという気もしちゃう」としながらも、「このニュースを聞いて、日本はアストラゼネカは使わないつもりなんだろうなという気がした」と分析。テレビ朝日の玉川徹氏も「わざわざアメリカ行って電話する必要はみじんもない」と、うなずいた。

　番組では、菅首相がファイザーＣＥＯとの電話会談で、新型コロナウイルスのワクチンについて、９月までに国内すべての接種対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請し、迅速に進めるとの返答を得たことなどを伝えた。山口氏は「このファイザーの会談はアメリカ外交の一つの目玉として、実務段階で全部終わったものをあえて用意しておいたんだと思うんですが、でも電話会談だったら日本からすりゃ良かったじゃんかという気もしちゃうんですけどね」とチクリ。

　続けて「ただ、私はこのニュースを聞いて、日本はアストラゼネカは使わないつもりなんだろうなという気がした。まれではあるが副作用があって、それが致命的になる可能性があるワクチンていうのは、ヨーロッパなんかが言うのは、ワクチンで死ぬ人よりもコロナで死ぬ人の方が多いっていう計算」だが、日本はそういう考え方に耐えられないとしてファイザー一本でいくことにしたのだろうと推察。

　アストラゼネカが使えないために「足下ではなかなかワクチン接種が広がらないから、とにかく６月、７月までの辛抱なんだっていう考え方で、そこから先はファイザーが入ってくるというシナリオ」を日本政府が描いているのだろうと話した。

　玉川氏も「山口さんおっしゃったように、日本でできるんですよ、電話は。わざわざアメリカ行って電話する必要はみじんもないわけで。本当はアメリカに行った時に会おうとしたが、ファイザー側からＮＧだったっていうふうに考えるのが自然」とし、今回会談することで、今後も世界中の首脳と会わないといけなくなるのを避けたのだろうと推論。

　「ただ、そういうふうな事情があったとしても、ファイザーで実質的な合意が本当にできてるんだとしたら、それはプラスに考えたい」と評価していた。