政府は、１０都府県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り岐阜、愛知の東海２県と京都、大阪、兵庫の関西３府県の計５府県を月末に解除する方針を固めた。福岡県については、専門家から病床使用率の現状などを見極めたいとの指摘があり、調整を続ける。２６日に専門家らで構成する諮問委員会に諮り、政府のコロナ対策本部で正式決定する。政府関係者が２５日、明らかにした。

　首都圏の１都３県については、今後の感染状況を注視する。