大阪府の吉村洋文知事が９日、この日行われる、国に対する緊急事態宣言の解除要請の是非を話し合う大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を前に大阪府庁で会見した。

　大阪は８日に、直近１週間の新規感染者が１日当たり１８５人まで低下し、国に緊急事態宣言の解除を求める独自基準をクリア。しかし、１月に宣言再発令を要請以降、足並みをそろえてきた京都府と兵庫県で達成メドの立っていない、それぞれ独自の解除要請基準より緩いのではという声があるという質問が飛んだ。

　吉村知事は「緊急事態宣言が犠牲の伴わないものであれば、どんどん延長すればいい。本来、緊急事態宣言は感染が爆発拡大になったときにやって、何とか抑え込もうというのが本来の主旨。そこに犠牲が伴っているのを忘れてはならない。必要なことをやって、感染爆発を抑えられたのであれば解除する（べき）」と考えを説明。

　「段階的に徐々に解除していくということが重要。感染対策と経済が両立する社会を目指していくのが政治の目指すべき方向性だと思う」と続けた。

　大阪の解除要請基準は（１）直近１週間の新規感染者が１日平均３００人以下（２）重症用病床の使用率が６０％未満、のいずれかが１週間続くというもの。（２）の病床使用率は８日時点では６４・８％と高い状態が続いている。吉村知事は「１００人台の新規陽性者は（最悪から）脱却してると思っている。新規陽性者が減れば、少し遅れて病床使用率が改善されてくる。逼迫（ひっぱく）度自体は改善されてきているが、まだ高い状況にあるという認識」とした。

　さらに、「病床使用率は安定的に緩和させていかないといけない。そこを（本部会議で）どう見るかというのはあるなと。もともとの基準にも専門家の意見を聞くというのも入れている。専門家の意見を聞いた上で最終の判断をしたい」と話した。

　また、吉村知事は「できれば（大阪、兵庫、京都の）３府県知事が足並みをそろえて国に対して（解除を）要請すべきと思っている」と改めて口にした上で、「それぞれのエリアで最終決断をすべき。きょうの本部会議で決める」とした。

　「足並みをそろえたい」の部分について詳しく聞かれると、「基準や感染状況、考え方、それぞれあると思うけど、京阪神一体なので、国に要請するときは３府県一体になってした方がいいというのが考え方」と返した。