大阪府の吉村洋文知事が２７日、府庁で定例会見を行った。２月７日までの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除について、「来週の真ん中ぐらいまでの数字を見極める必要がある」とした。

　解除については国が判断するが、大阪府の考え方としては、解除の基準について、大阪モデルの「ステージ３」、１日あたりの感染者数が平均的に３１３人を下回ること、と繰り返し説明している。

　大阪での緊急事態宣言からちょうど２週間が経過し、「緊急事態宣言の効果、一定出てると思います、僕は」という吉村知事。潜伏期間を含めて陽性と判明するまでの期間が約２週間と言われていることから、「緊急事態宣言の効果がどれぐらいあるか、今はまだ見極められない状況です。来週の頭、真ん中ぐらいまでの数字が（判断の上で）必要になってくると思います。数字をきちんと分析した上で大阪府としての考え、判断をしたい」と述べた。

　また、「重症者はだいたい陽性が分かってから２週間以降から増え始める。陽性者の絶対数が減少してくれれば、確実にそれも減ってきますが」と話し、「医療体制は非常に厳しい状況です。特に重症者」と陽性者数は「少しずつなんとか減ってきている」ものの、医療体制は「非常に厳しい」状況が続いていることを訴えていた。