政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は５日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ４（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階」として、行政機関や大企業での極力７割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。

　分科会の尾身茂会長は会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。一方で「宣言で感染が下火になる保証はない。１～２週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と長期化も示唆した。

　提言は、首都圏では重症者や死者が増加し、通常の医療や高齢者福祉にも深刻な支障が生じてきていると指摘。首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的かつ急速なまん延の恐れがあると強調。

　不要不急の外出・移動の自粛のほか、テレワークの徹底や収容率を５０％にするなどのイベント開催要件の強化を要請。大学や職場などでの飲み会の自粛、テークアウトの推奨も必要だとしている。

　東京都はこの日、１２７８人の感染を報告。昨年１２月３１日の１３３７人以来の４桁で、過去２番目の多さ。国内では新たに４９００人超の感染者が確認され、１日当たりの過去最多を更新した。