菅義偉首相は４日、官邸で年頭記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県の首都圏を対象にコロナ特措法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。週内に発令し、期間は１カ月程度で調整する。発令日は７日か８日が有力。

　ワクチン接種を、できる限り２月下旬までに開始すると明言。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一時停止措置が１１日で期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と語った。

　対象区域の飲食店に、閉店時間を午後８時までとする営業時間短縮を１都３県に要請。小中高の学校一斉休校は求めない方針で、１６日開始の大学入学共通テストは予定通り。政府は昨年４月７日、東京など７都府県に緊急事態宣言を発令。１６日には対象を全都道府県に拡大、５月２５日までに順次解除した。