2020.12.22

山口二郎教授が指摘「デジタル庁発足に合わせて文書をすべて西暦表記に」

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　山口二郎法政大学教授が２１日夜、ツイッターに新規投稿。菅政権が目玉政策の一つに掲げる「デジタル庁」が来年９月に新設されることを受け、公文書などの元号表記を「すべて西暦表記に変えるべき」と指摘した。

　山口氏は「デジタル化の旗を振っている政府だが、公文書、統計における元号表記を止める気はなさそう。日本は限りなくガラパゴス化する」と問題点を指摘。「デジタル庁発足に合わせて、文書をすべて西暦表記に変えるべき」と訴えた。

　政府は２１日のデジタル・ガバメント閣僚会議でデジタル庁の基本方針を決定。来年９月に５００人規模で始動し、民間人材も起用しながら、行政サービスの向上を図るという。２０００年のＩＴ基本法制定以来、２０年にわたって行政のデジタル化が進められてきたが、今年のコロナ禍において給付金申請手続きなどで遅れが露呈している。