実業家の前澤友作氏が２１日、ツイッターを更新し、ふるさと納税の納付先を募集したところ「最終的に１５６の首長、及び自治体様」から提案があったとし、この全ての自治体向けに「各５００万円（総額７・８億円）」のふるさと納税を行うと発表した。

　前澤氏は１１月１９日にツイッターで約８億円のふるさと納税先を募集。有効活用できるという自治体首長や住民から意見を募っていた。

　そして１カ月後のこの日、「最終的に１５６の首長様、及び自治体様からご提案をいただきまして、今回はご提案をいただいた『全ての自治体様』向けに各５００万円（総額７・８億円）のふるさと納税をいたします」と発表。申し込み自治体すべてに同一の金額を寄付するという。

　「順次、各自治体様にお電話いたしますので今しばらくお待ちください」と呼びかけた。なお前澤氏はふるさと納税の返礼品は辞退するとしている。