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前澤友作氏、156自治体に各500万円のふるさと納税を発表 計7・8億円

 実業家の前澤友作氏が21日、ツイッターを更新し、ふるさと納税の納付先を募集したところ「最終的に156の首長、及び自治体様」から提案があったとし、この全ての自治体向けに「各500万円(総額7・8億円)」のふるさと納税を行うと発表した。

 前澤氏は11月19日にツイッターで約8億円のふるさと納税先を募集。有効活用できるという自治体首長や住民から意見を募っていた。

 そして1カ月後のこの日、「最終的に156の首長様、及び自治体様からご提案をいただきまして、今回はご提案をいただいた『全ての自治体様』向けに各500万円(総額7・8億円)のふるさと納税をいたします」と発表。申し込み自治体すべてに同一の金額を寄付するという。

 「順次、各自治体様にお電話いたしますので今しばらくお待ちください」と呼びかけた。なお前澤氏はふるさと納税の返礼品は辞退するとしている。

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