嘉悦大の教授で経済学者の高橋洋一氏が４日、自身のツイッターに連続投稿し、菅義偉首相が、日本学術会議から推薦があった新会員候補者６人を任命しなかった件に関して、「推薦を拒否できないという法律論はナンセンス」と断言した。

　学術会議のメンバー選出にについては、政府が１９８３年の日本学術会議法改正に際し、首相の任命は「形式的」との見解を示したことが分かっている。法改正の審議の中で、首相の任命は実質的かとの問いに「推薦に基づいて会員を任命することとなっており、形式的任命である」と答えていた。この審議があったことで、任命拒否が「学問の自由に反する」と問題視されている。

　高橋氏は「１９８３年の国会審議。学術会議はまともな活動するのが前提だろ」ときっぱり。８３年の答弁を根拠に、推薦を拒否できないとするのは「ナンセンス」とし、「そんな議論がまかりとおるとは、そんな学者も楽なもんだ。憲法９条を唱えておけば世界平和になるというお花畑論みたいだな」とバッサリ切った。

　さらに、内閣府に籍を置いていた経験から「学術会議は一部の貴族のようなもの。引退間際の豪華なポストでお小遣い付きだよな」と実情を吐露。「そのうえ、中国の千人計画賛成で防衛省の研究反対、復興増税賛成みたいなおバカな提言をやっている」とした。

　「千人計画」とは、中国が科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める国家プロジェクト。中国は「軍民の深い融合の推進」を明言しており、日本から中国に渡った研究者の技術が軍事転用される可能性は否定できない。その一方で学術会議は、２０１７年３月に、「軍事目的のための科学研究を行わない」とする過去２回（１９５０年、６７年）の声明の継承を決定している。

　高橋氏はこの“矛盾”があることを前提にについて「おバカな提言」と表現。「まともな活動」が行われていないと指摘した。