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橋下氏 都の時短要請に「緊急事態宣言のない段階でバリバリの私権制限」「異常事態」

 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が4日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、酒を提供する飲食店やカラオケ店の営業を午後10時までに短縮する東京都の要請が3日から始まり、「店がもたない」などの現場の声をリポートした朝日新聞デジタルの記事を添付し、「緊急事態宣言のない現段階での私権制限」として「異常事態だ」と指摘した。

 橋下氏は「緊急事態宣言は私権の制限を伴うので慎重にとか、特措法改正には時間がかかるとか言っている者が多いが、緊急事態宣言のない今の段階で、バリバリの私権制限が行われている。異常事態だ」と問題提起した。

 さらに、同氏は連続投稿。「お願いの体裁で補償もなく営業の自由を侵害するなら、命令の形にして補償をきっちりと行うべきだ」と提言し、「そのためには至急、法律改正が必要だ。ただちに特措法改正のためだけの国会を開くべき。今のような国民の権利侵害が続くことは許されない」と訴えた。

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