吉村知事 保健所の負担減に動く…一部業務を外注

 大阪府の吉村洋文知事が3日、読売テレビ「情報ネットten.」に府庁からリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、保健所の業務負担が増えていることから、保健所の業務の一部を外注することなど、“改革”に着手していることを明かした。今週から外注を開始する。

 大阪では1日あたりのPCR検査数が、当初の約10倍、2000件を超え、陽性者への聞き取り、病院や療養施設に入る日程調整など、業務は多岐にわたり、多忙を極めている。

 吉村知事は保健所の現状について、「非常に多忙。保健所でやらなくていい仕事を外注していこうと進めている」と説明。「陽性者の聞き取り、疫学調査、って言うんですけど、そういうのは専門的な知識がいるので、保健師さんにやってもらう。検査の日程調整や検体の移動、事務的な濃厚接触者の確認などそういうのを、今、全部保健所がやってるんですけど、全部外注してやる仕組みを今、整えています。今週から外注を始めます。徐々に枠を広げて、全体として保健所の能力を高めていきたい」と述べた。

 大阪では無症状者でも妊婦、医療関係者のPCR検査をやっているが、「無症状の方も含めて全員のPCR検査は無理です。検査だけやって、あとは全部放置していい、と国が方向性を変えるなら検査のやり方も変わってくると思いますが。検査一つとっても、保健所がすごくフォローアップしてますの、フォローアップやるんであれば、検査もある意味優先順位考えながらやらなければいけないし、保健師さんが仕事に集中する体制をとらなければならない」と語った。

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