ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が９日、ツイッターに新規投稿。コロナ禍に伴う現金１０万円の一律給付について、海外で暮らす日本人にも国内と同様に給付するよう、有志のグループが外務省に要望したというＮＨＫニュースを引用し、「在日外国人には１０万給付しながら海外在住日本人への給付は未だ検討中で支給せず状態な政府。ほんと何考えてんの？」と苦言を呈した。

　丸山氏は「名前住所等情報を正確把握出来ないとか言い訳にもならないし、取り急ぎ大使館で確認できた方からなどナンボでもやり方あるだろ。個別事案は兎も角、支給自体の排除理由には全くならない」と海外在住の日本人が給付対象外である現状を問題視した。

　さらに同氏は「かなり前から私だけでなく多くの方が要望しているが、動き鈍すぎ。時間がかかるというのも同様に期限を区切って出来る範囲でやるべき話だしその国民が税金を実際払ってるか否かは国内ですら当然色々ある」と連続投稿。「何より国の第一義は『国民』を守ることでしょ。最低限レベルのそれすらなければ何の為の国家か」と訴えた。

　「在住している米国から既に給付されたので大丈夫」という趣旨のリプに対し、丸山氏は「国によって在住でも外国人の支援を排除している国もありますから、給付もなく困っている在外邦人もいる中で趣旨としてそれらを弾く不平等性の弊害が大きいかと。国内と同じ申告制で良いと思いますが」と指摘。「税金を払ってるか払ってないか等は国内でもありえますしねぇ。最後は国家とは何か、の国家観の問題」と付け加えた。