2020.04.11

大阪も休業要請業種を発表　補償は見送り　地下鉄は週末２割減

拡大

　緊急事態宣言の対象地域となっている大阪府の吉村洋文知事は１０日、民間施設に休業要請する場合の対象業種を公表した。学校や劇場、映画館の他、ナイトクラブやネットカフェなどの遊興施設、生活必需品以外を扱う商業施設などを列挙。要請の可否は専門家の意見を聞いた上で、１３日の対策本部会議で判断するが、事業者補償は見送る。

　医療機関やコンビニ、銀行、報道機関、理美容店などは休業要請の対象外とした。保育所や学童保育、高齢者の通所施設などは運営継続を要請するが、家庭で対応できる場合は利用自粛を呼び掛ける。実際に要請するかどうかは今週末の感染者数の推移や、人の往来を分析して判断する。

　また、松井一郎大阪市長も同日「爆発的感染に向かっている」と危機感を表明。外出の抑制を図るため、大阪メトロに運行本数の削減を求めた。大阪メトロは１１、１２日に、御堂筋線など７路線で２割程度減らすと発表した。