元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が２８日、ツイッターに新規投稿し、新型コロナウイルスの感染拡大と経済困窮によって、有権者が安倍政権に対して「引導を渡す」可能性を指摘した。

　舛添氏は「感染症よりも怖いものは政治だ。新型コロナウイルスは人を殺すが、政治の失敗はもっと多数の人を殺す。肺炎でも経済困窮でも、人が死ぬことに変わりはない」と切り出し、「ポピュリズムの幻影に気づき、パンデミックの恐怖を認識した有権者は、感染症対策と経済を両立できない安倍政権に引導を渡すかもしれない」と予測した。

　さらに、同氏は２７日夜にも連続投稿。「政府の感染症対策は大日本帝国陸海軍と同じで、大戦略がなく小手先の戦術のみ。無能な司令官が朝令暮改の指示を与えるので、討ち死にする兵隊が続出する。クルーズ船の地獄絵はその典型だ」と戦時中の例になぞらえ、「大戦略の下、感染症対策と経済活動のバランスをとるべきだ。首相の顔が見えないし、力強い肉声も聞こえない」と苦言を呈した。

　また、安倍晋三首相が小中高の休校を要請したことを受け、舛添氏は「全面休校で家庭と両立できなくなった女医、看護師、介護士などが欠勤すれば医療と介護が崩壊する」と危機感を示した。