日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件に絡み、日本維新の会衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相（５８）＝比例九州＝は７日、離党届を提出した。那覇市での後援会関係者との会合後、明らかにした。議員辞職については、２０日予定の通常国会召集までに判断する考えを示した。下地氏は「党のイメージを考えた。残念だ」と話した。

　下地氏は贈賄の疑いが持たれている中国企業「５００ドットコム」元顧問から選挙資金として現金１００万円を受領し、政治資金や選挙運動に関する収支報告書に記載していなかった。