ＡＫＢ４８グループの運営会社・ＡＫＳが、昨年１２月にＮＧＴ４８の元メンバーで女優の山口真帆（２４）への暴行容疑で逮捕され、不起訴となった男性２人に対して損害賠償を求めた訴訟の進行協議が２０日、新潟地裁で行われた。ＡＫＳ側の代理人である遠藤和宏弁護士は報道陣の取材に応じ、被告男性の１人が、山口と私的な“つながり”があったと主張していることを明らかにした。

　遠藤弁護士によると、被告側から提出された準備書面には、「被告の１人と山口さんの関係性における経緯、『顔をつかむ』というような暴行はしていなかったという主張、被告の言動と原告の損害には因果関係がなかったとの主張」が記されていたという。これを受け、遠藤弁護士は「客観的証拠がないので、信用できないという状況。新しい事実があるのであれば、客観的な証拠をお出しいただきたい」との立場を示した。

　被告側の主張の変遷について、遠藤弁護士は「事件後の録音テープや第三者委員会の報告にもあるが、（山口の）部屋番号を知った経緯について被告の１人は、相当前にメンバー何人かから聞いたと言っていたが、今回はそれとはまったく異なる陳述をしている」と説明。また、３月に発表された第三者委員会の報告書でも、男性が山口の顔を押さえるなどしたとされていた。

　被告の１人が主張した山口との関係性については、遠藤弁護士は「準備書面をご覧いただきたい」と明言は避けたが、私的な関係を裏付ける陳述かと問われると、「そういうようなことだと思います」と回答。また、被告側が山口との親しさを根拠に、暴行を否定しているのかとの問いに「そういう推測はできる主張」と明かした。

　今後、山口に対しての聞き取りは「今のところ予定はないが、機会に応じてアプローチをすることになるかもしれない」という。次回は口頭弁論ではなく、また、非公開の弁論準備手続きと決定。遠藤弁護士は「原告としては、公開の口頭弁論で話したいとしていたが、個人のプライバシー、名誉が関わってくるので、裁判所が非公開と判断したかと」と話した。

　訴状によると、男性２人は、昨年１２月８日に新潟市内にあった山口の自宅前で、山口の顔を押さえるなど暴行を加えた。今年１月、山口が自身のＳＮＳなどを通じて暴行の事実を告発して以降、劇場公演の中止や広告契約の更新見送りなどが続出。加えて、メンバーの自宅警備費用など、計１億円余りの損害のうち、３０００万円を請求した。