２０２０年末をもってグループとしての活動を休止することを表明した嵐が、今後２年間で日本全体におよぼす経済効果が約３２４９億円であることが分かった。経済効果の研究で名高い関西大学の宮本勝浩名誉教授が推定した。同教授はこれまで、ＡＫＢ４８による経済効果が約５６５億円（２０１１年）、ＳＭＡＰの経済効果が約６３６億円（１８年）としており、はるかにしのぐことになる。

　宮本名誉教授は、嵐による１９年の経済効果を約１５０５億９１８９万円、２０年は約１７４３億１１０７万円と見積もった。その内訳は４項目。（１）ファンクラブの会員費収入、（２）コンサートに行くファンが消費する額、（３）ＣＤ、ＤＶＤ、グッズなどの売り上げ金額、（４）ＣＭ、テレビ出演のギャラ収入。

　（１）について。会員数が約２５０万人、年会費が４０００円であることから約１００億円となる。

　（２）を構成する１つ目はチケット売上代金。嵐は結成２０周年ツアーを１８年１１月から１９年１２月まで全５０公演、動員数が約２３７万５０００人と公表しており、チケット代を一般料金の９５００円として計算すると約２２５億６２５０万円となる。

　２つ目はコンサートに行くファンが使う交通費、飲食費、宿泊費などの支出。観光庁が１８年に発表したコンサートなどに行く１人当たりの消費額は１万５７９７円。これからチケット代９５００円を引いて６２９７円。動員数２３７万５０００人のうち日帰りファンが９５％と推計して計算すると、ファンが支出する額は約１４２億７６１万円となる。また、観光庁が同年に発表したコンサートなどで宿泊する人の消費額は５万５０６９円。宿泊者数が動員数の５％として同様に計算すると支出額は約５４億１１３２万円。（２）の総計は約４２１億８１４３万円となる。

　（３）については過去のデータから１５０億円と想定した。

　（４）について宮本名誉教授は、データが公表されていないことから「非常に難しい」としつつ、嵐がトップアイドルであることを鑑みて３０億円と仮定した。

　以上、４つの総計が約７０１億８１４３万円で、これが直接効果となる。経済効果とは直接効果、一次波及効果、二次波及効果を合計したもので、直接効果を基にして一次波及効果と二次波及効果を推計する。推計には内閣府が１６年に発表した最新の「全国産業連関表」を用いる。その結果、１９年に嵐がもたらす経済効果は約１５０５億９１８９万円となるという。

　２０年の直接効果について同教授は、「活動最後の年」として一層の盛り上がりになると考え総額を８０６億４９５７万円と推定。これを基に同様に計算して２０年の経済波及効果が１７４３億円１１０７万円になると推計した。結果、２年にわたる経済効果が約３２４９億２９６万円となる。

　この額について同教授は、「ジャニーズ事務所だけが手にする金額ではない」とし、同事務所を含め、嵐の活動に関係する企業、店舗の経営者、従業員などが受け取る所得などから消費などを含めた「すべての額」としている。