米玩具販売大手トイザラスは１８日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請したと発表し、事実上経営破綻した。同社が抱える長期の債務は約５０億ドル（約５６００億円）。米インターネット通販大手アマゾン・コムに押されて顧客離れが続き、業績不振で資金繰りが悪化していた。法的整理の対象は米国とカナダの事業で、日本を含むアジア事業は対象ではない。

　トイザラスは世界に約１７００店を抱える。このうち日本では「日本トイザらス」が約１６０店を運営している。日本トイザらスは１９日、「自主的で前向きな申請だと連絡を受けている。日本での営業への影響はない」とのコメントを出した。

　トイザラスは１９４８年に前身の家具店が創業。玩具販売に特化して規模を拡大し、日本でも９１年に１号店を開業した。価格競争の激化などで経営が悪化し、米投資ファンド連合が２００５年に買収。立て直しを目指したが、１７年１月期まで４年連続で純損益が赤字だった。

　米メディアはこれまで、来年に返済期限を迎える４億ドル（約４５０億円）の債務返済を巡り、トイザラスが法律事務所と契約し、破産法手続きも選択肢の一つとして検討していると報じていた。

　玩具販売を巡っては、ネットの普及で、ゲームなどをスマートフォンやゲーム機に直接ダウンロードして楽しむという遊び方も広がり、従来型の店舗経営は難しさを増している。