米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビは１６日、共同実施した世論調査結果を公表し、トランプ大統領の支持率が４月時点の４２％から６ポイント下落し３６％になった。不支持率は５８％。ＡＢＣは、就任後半年の支持率としては、第２次大戦後の歴代大統領の中で「最低」としている。

　ロシアによる大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」などが影響したとみられる。トランプ氏は１６日、ツイッターで「この時期に支持率が４０％程度なのは悪くない。ポストとＡＢＣの世論調査は大統領選で最も不正確だった」とこき下ろした。

　調査結果では６０％が「ロシアが大統領選に干渉しようとした」と回答し、うち４４％は「トランプ氏が利益を得た」と答えた。トランプ氏の長男が大統領選中、民主党のクリントン元国務長官に不利な情報を求めてロシア人弁護士と面会していた問題については６３％が「不適切」とした。

　また、４８％がトランプ政権下で国際社会の中での米国の指導力が低下したと回答。トランプ氏と共和党が目指す医療保険制度改革（オバマケア）見直しに関しては、半数が存続を支持し、共和党の代替案を支持する人は２４％にとどまった。調査は今月１０～１３日に約千人を対象に実施した。