日本バレーボール協会は１８日、一部メディアで、昨年６月に国籍変更に踏み切った選手が日本代表資格を得られない事態になったことを巡り、事実と異なる上申書を作成し、提出していたと報道された件について、ホームページで声明を発表した。

　当該選手は２０１８年から日本でプレーしていたが、出生国の代表として国際大会に出場した経験があった。２２年６月に所属チームからの日本協会に帰化についての支援依頼があり、選手は２３年１月に帰化申請。２３年２月から日本協会として帰化支援活動を開始した。

　ただ、日本バレーボール協会は、国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）が２３年６月に代表歴のある選手について国籍を変えても所属協会の変更は認めないと、規定を変更したことを把握しておらず、手続きの不備が発生し、当該選手が日本代表資格を得られない事態になった。

　昨年６月の臨時理事会後の会見では、上申書は提出していないとされていたが、協会は認知していないところで作成され、提出に至っていたとされる。

　以下、声明の原文ママ。

　３月１８日（水）、日刊スポーツより「上申書」提出に関する報道がありました。

　本件は、昨年提出された第三者委員会による「国籍変更関連事案」の調査報告書には含まれておらず、公益財団法人日本バレーボール協会（ＪＶＡ）としては初めて認知した事象となります。

　今回の「上申書」の内容につきましては、昨年、ＪＶＡ担当者が、当該選手が当時所属していたチームとメールでやり取りを行い、チーム側の不同意により、実際には成立しなかった「上申書案」の内容と、同様の趣旨のものとなっています。

　川合会長をはじめＪＶＡとしての指示が無い中で、正式な手続きを経ず、無断で事実と異なる内容の「上申書」の作成が行われたことは、大変遺憾であり、作成者を含め事実関係についてしっかり追及し、しかるべき対処を行う考えです。なおＪＶＡでは上申書内にある確認行為は行っておりません。

　しかしながら、このような文書の作成を可能にしてしまったことは、協会のガバナンス体制の脆弱性に起因したものであり、昨年、ガバナンス体制の見直しに至った事象と同様、協会として大変厳しく受け止めております。

　前回の「国籍変更関連事案」を受け、各方面からのご指摘、アドバイスも踏まえながら、ガバナンス体制の構築、強化を、現在進めておりますが、その実効をしっかり担保すべく、より一層努力して参ります。