日本バレーボール協会は１１日、協会の手続き不備により国籍変更に踏み切った選手が日本代表資格を得られない事態になったことについて、報道陣向けの説明を行い、対応に不備があったことを認め、謝罪した。同事案はコンプライアンス委員会、第三者委員会の調査を行った。国分裕之専務理事、内藤拓也業務執行理事が出席した。

　当該選手は２０１８年から日本でプレーしていたが、出生国の代表として国際大会に出場した経験があった。２２年６月に所属チームからの日本協会に帰化についての支援依頼があり、選手は２３年１月に帰化申請。２３年２月から日本協会として帰化支援活動を開始し、５月には関係大臣の事務所などを訪問したという。

　一方で国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）は２３年６月に代表歴のある選手について国籍を変えても所属協会の変更は認めないと改訂。同７月に発表していた。ＦＩＶＢは新たな規程の施行までに９０日間の猶予を設け、既に国籍変更の申請を進めているなどの理由があれば、救済措置として認められる可能性があったが、日本協会はＦＩＶＢの発表を把握しておらず、２４年３月に選手側から問い合わせがあり、不可であることを認識したという。

　その後、当人とコンタクトを取るのに１カ月の期間があったという。

　国分専務理事は規程変更の把握が遅れたことについて「担当者がいなかったのが一番の原因」、「我々の落ち度」、「ご心配をおかけして申し訳ない」などと謝罪した。内藤業務執行理事は「ＦＩＶＢに確認したところ、手続きをしているケースで、例外があったのかという確認をしたが、例外適用の可能性を否定する回答は得ている。９０日間でアクションを起こしていないのは我々に否があるが、事実としてはこのようなことがある」と、当時帰化申請中の段階で手続きを行ったとして、代表資格の変更が認められる可能性はなかったという認識を示した。