国立競技場が４月１日から民営化され、ＮＴＴドコモなどのグループによる運営が始まる。ＶＩＰルームの大幅拡充や命名権販売などにより収益性を高める計画だが、当面は９月に開かれる陸上の世界選手権に向けた仮設工事が中心となる。「稼げるスタジアム」に生まれ変わるための本格的な改修は、２０２６年度以降になる見通しだ。

　東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとして建て替えられた国立競技場は、これまで日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が運営してきた。民営化事業はＮＴＴドコモとＪリーグ、前田建設工業、ＳＭＦＬみらいパートナーズの４者による新会社が担う。

　当初は赤字も見込まれ、国が年間約１０億円を上限に負担可能とする方針を示していたが、同陣営は３０年の運営権対価としてＪＳＣに５２８億円を支払うことを提示し、契約を勝ち取った。次世代の高速通信技術「ＩＯＷＮ（アイオン）」や独自に開発する遮音技術により、収益性の高いコンサートを増やす構想が目玉。関係者によると命名権も１００億円超での売却をにらむ。