東京五輪パラリンピック組織委員会における不祥事を受け、スポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した、今後の大規模スポーツ大会運営の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）が１０日、適正な大会運営体制をつくるための指針案をまとめた。招致を目指す２０３０年札幌冬季五輪など今後の大会運営を見据え、組織委員会が順守すべき規範として１１の原則を規定。理事会とは別の諮問機関を設けるなどチェック機能の強化を求めた。

　検討チームは、東京大会組織委元職員の聴取などを経て「利益相反管理の観点で疑問の余地がある」と運営体制の問題点を指摘。反省を踏まえ、利益相反取引を監視する独立した委員会や、役員選定のための独立機関の設置などの改善案をまとめた。