五輪汚職、札幌招致へ11月中旬から再発防止検討「スポーツ界の動き遅い」一部指摘も

 2030年冬季五輪・パラリンピック大会招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は27日、「北海道・札幌2030プロモーション委員会」の第5回会合を札幌市で開催した。東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事らによる汚職事件を受け、JOCの山下泰裕会長(65)は、11月中旬から大会組織委員会の公正な運営に向けた具体的な検討を開始することを報告し「スポーツ団体、弁護士、公認会計士などの専門家や国際大会関係者にも協力いただき、検討を始めたい」と述べた。

 JOCと札幌市は9月、五輪汚職事案を受け、2030年大会招致が決まった際の公正な大会組織委員会運営への決意を示した「宣誓文」を連名で公表。さらに、今月17日に行われたスポーツ庁の会議で「スポーツ団体ガバナンスコード」に準じた大会運営を実施する方向性を決議でとりまとめた。

 札幌市の秋元克広市長は「招致を実現するにあたっては市民、道民、国民の支持が非常に重要。招致段階から公平性が担保された大会であることを発信することが大事」と話し、「11月中旬をめどに(組織委運営の)具体的な検討が開始となる。多くの国民の皆さまが抱いている疑念や不安の解消に努めていかなければ、招致自体がきわめて難しくなるという厳しい危機感を持って対応していきたい」と再発防止策への決意を込めた。

 一方、プロモーション委員の荒井ゆたか氏は「機運を醸成するためにつくられたプロモーション委員会で議論を重ねていく中、今回の(五輪汚職)事案でスポーツ界の皆さんの動きが遅かったんじゃないか。本当なら(汚職事案が明らかになった)夏頃からスタートしていれば、(今頃)機運醸成へもっと一体でやっていけたのではないか」と厳しく指摘。再発防止策について「速やかに徹底的にやってほしい」と語った。

 また、この日は大会招致スローガンについて、「世界が驚く、冬にしよう。」に決めたと発表した。

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